後払い現金化で弁護士が必要になる時って？主なトラブルについて紹介

一般に弁護士と言えば、民間でのトラブルに対応してくれる存在です。
たとえば後払い現金化において犯罪行為が行われれば、それは基本的に警察の領域なので、弁護士の出番はあまりありません。
ではどのような時に弁護士が必要となるのでしょうか。

後払い現金化におけるトラブルで弁護士に依頼することがある

後払い現金化業者の中には、残念ながら悪質な業者も存在していると言うのが実情です。
そうした悪質業者は巧妙な手口を使ってくるため、一利用者では対抗しきれず、また警察に相談できるほどの証拠がない場合もあります。
そんな時に弁護士への相談が必要になることもあるのです。

手数料や金利で法外な要求をされる

たとえば悪質な後払い現金化業者の一つとして、手数料や金利において法外な金額を要求されるというものがあります。
通常、現金化業者では換金率・還元率といったものが表示されており、概ね70％～90％程度です。
これをあえて高めに表示しておきながら、手数料という名目で高額の請求を行い、実質的にほとんど現金にならないような詐欺まがいの行為をする業者があります。
こうした業者に引っ掛かってしまった場合、弁護士への相談が有効という場合もあります。

実態が闇金まがいで取り立てなどがある場合も

また現金化業者の中には、元は闇金業者だったというものや、実質闇金業者と同じことをやっているというものも存在しています。
闇金業者とは、法的な許可を得ずに、個人的にお金を貸して、高額の利子などを請求する悪質な金融業を営む者たちのことを言います。
後払い現金化においては、よく知らない利用者を相手に実質的な貸金を行い、法的には許されないような取り立て行為を行うものも。
後払い現金化業者が貸金業ではないことを悪用して、貸金業法に違反しているような行為を行っていることがあります。

まとめ：困った時には弁護士に相談してみるのも一つの手
もしも後払い現金化業者でトラブルに遭った時には、自分だけで解決しようとしないことが大切です。
まずは消費者センターや警察、そして弁護士も無料で相談に乗ってくれることがあるので、まずは相談してみるようにしましょう。